令和6年度「家庭における太陽光発電導入促進事業」でお得に蓄電池を設置！補助金額や利用条件を解説

蓄電池を設置したいけど費用面の負担が不安という方がいるのではないでしょうか。そんな方に一度検討してほしいのが、「家庭における太陽光発電導入促進事業」。蓄電池システムの設置や耐熱リフォームなどに対して補助金を出しており、蓄電池システムの設置に対して最大1,500万円の補助金を用意しており、資金の負担を大幅に軽減することが可能です。

今回は、そんな「家庭における太陽光発電導入促進事業」の蓄電池に関連する補助制度の内容を詳しく解説します。補助を受ける条件や併用できる制度も紹介しているので、蓄電池の設置に興味がある方はぜひ最後までチェックしてみてください。

「家庭における太陽光発電導入促進事業」ってどんな取り組み？

「家庭における太陽光発電導入促進事業」は、各家庭が太陽光発電によって自家消費分を賄える電力を作ることと、非常時のエネルギー自立性を向上させることを目的に始まりました。事業の概要は、以下の表の通りです。

予算額	約683億円（令和6年度分）
補助対象	・蓄電池システム ・エネルギーマネジメント機器およびIoT関連機器 ・リフォーム瑕疵保険等
助成対象経費	・助成対象機器の購入費 ・助成対象機器の工事費 ・リフォーム瑕疵保険等の加入にかかる保険料および検査料

IoT関連機器とは、インターネットを通じて機器同士を繋げ、機材の状態を確認したり外出先から操作したりできるようにする装置のことです。「家庭における太陽光発電導入促進事業」は近年普及している、新しい技術やシステムの導入にも使える補助金制度と言えます。

出典：令和6年度 家庭における蓄電池導入促進事業 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
出典：家庭における蓄電池導入促進事業実施要綱

「家庭における太陽光発電導入促進事業」を利用できる人の条件は？

「家庭における太陽光発電導入促進事業」は、東京都が実施している事業です。補助金の申請や利用ができる人の条件が決められているので、自分は該当するか確認してみましょう。

• 補助対象機器を東京都内の住宅に設置する個人または法人
• 補助対象機器をリース等で個人または法人に貸与する者
• マンション管理組合の管理者・管理組合法人・住宅供給事業者
• 蓄電池システムの導入に関する情報を提供でき、都やクール・ネット東京が公表することに同意することが可能である

「家庭における太陽光発電導入促進事業」の主な補助対象は、東京都内にある物件です。東京都以外の地域に住んでいる方でも、都内の物件に補助対象機器を設置する場合は利用できます。

一方、東京都内に住んでいる方が都外の別荘等に蓄電池システムを設置する場合は、補助を受けられません。またモデルハウスに設置したものも補助対象外のため、申請する前に補助を受けられるかよく確認しておきましょう。

出典：東京都 令和６年度 家庭における蓄電池導入促進事業 助成金申請の手引き 2024/06/28 ver.1.1
出典：よくある質問 Q&A 令和６年度 家庭における蓄電池導入促進事業 令和６（2024）年 6 月 Ver.1.0

要チェック！「家庭における太陽光発電導入促進事業」の受付期間は助成の種類によって異なる

「家庭における太陽光発電導入促進事業」は、蓄電池システムの設置やリフォーム瑕疵保険等などさまざまな事業を助成対象としています。助成対象の種類位によって受付期間が異なるため、あらかじめ把握しておくと良いでしょう。受付期間の詳細を、以下の表にまとめてみました。

助成対象の種類	受付期間
・蓄電池システム（DR実証に参加しない） ・リフォーム瑕疵保険等	事前申込：2024年5月31日～2028年3月31日 交付申請兼実績報告：2024年6月28日～2029年3月30日
・蓄電池システム（DR実証に参加する） ・エネルギーマネジメント機器およびIoT関連機器	事前申込：2024年5月31日～2025年12月22日 交付申請兼実績報告：2024年6月28日～2026年12月22日

DR実証では、蓄電池システム等を導入した後、どのような効果があったのかを調査します。蓄電池システムの場合はDR実証に参加するか否かで受付期間が異なるので、よく確認しておきましょう。

助成対象の種類を問わず交付申請兼実績報告の受付期間は長く設けられていますが、実際の期限は事前申込から1年以内です。リフォーム瑕疵保険等の事前申込を2024年9月1日に行った場合、交付申請兼実績報告の期限は2025年9月1日なので、スケジュール調整には注意が必要です。

出典：DR実証について

最大1,500万円を補助！蓄電池システムの導入で受け取れる補助金額を解説

「家庭における太陽光発電導入促進事業」では、蓄電池システムの導入に対して最大1,500万円の補助金を受け取れます。蓄電池システムを導入する状況によって補助金額の算出方法や上限が異なるので、以下の見出しで分けて紹介します。

太陽光システムが既に設置されている・蓄電池と同時に設置する場合

「家庭における太陽光発電導入促進事業」が規定する太陽光システムが既に設置されている、もしくは蓄電池システムと同時に導入する場合、以下のうちいずれか小さい額の補助金が受け取れます。

• 蓄電容量が6.34kWh以上の場合：15万円/kWh（100kWh未満）
• 蓄電容量が6.34kWh未満の場合：19万円/kWh（最大95万円）
• 助成対象経費の4分の3

「家庭における太陽光発電導入促進事業」では、蓄電池システムの容量によって補助金額が異なります。蓄電容量7kWhの蓄電池システムを導入した場合の補助金額は、105万円です。

DR実証に参加する場合は、補助額が10万円上乗せられます。蓄電池システムの導入費や資金計画などと照らし合わせて、DR実証への参加による加算を受けるかも検討してみてください。

蓄電池のみ設置する・太陽光の出力の確認書類を提出できない場合

蓄電池システムのみを設置する・太陽光の出力の確認書類を提出できない場合、以下のうちいずれか小さい額が補助金として受け取れます。

• 蓄電容量が6.34kWh以上の場合：15万円/kWh
• 蓄電容量が6.34kWh未満の場合：19万円/kWh（最大95万円）
• 120万円
• 助成対象経費の4分の3

蓄電容量ごとの補助金額は太陽光システムがある場合と同じですが、今回は「120万円」という項目が追加されています。いずれか小さい額が補助金として受け取れるため、太陽光システムがない場合の補助額の上限は120万円です。蓄電容量が8kWhの蓄電池システムを導入すると、上限額いっぱいになります。

ただしDR実証に参加すれば10万円の加算を受けられ、上限を130万円に引き上げることが可能です。受け取れる補助金額を増やしたいときは、DR実証の参加も考えてみると良いでしょう。

「家庭における太陽光発電導入促進事業」は蓄電池システム以外にも補助金を給付！

「家庭における太陽光発電導入促進事業」では、蓄電池システム以外にも補助金を給付しています。既に蓄電池が設置されている場合も一定の補助を受けられるため、状況に応じて活用してみましょう。

既に蓄電池システムを導入している世帯

既に蓄電池システムを導入している世帯は、1戸あたり最大10万円の補助金を受け取れるケースがあります。補助金額は、助成対象経費の2分の1の額です。以下の条件をすべて満たすと、補助金を受け取れます。

• 既存の蓄電システムに、エネルギーマネジメント機器とIoT関連機器を併設する
• DR実証に参加する

エネルギーマネジメント機器とは、エネルギーの使用状況をデータ化したり、家電や冷暖房を自動で制御したりする装置のことです。IoTでは、インターネットを介した家電の稼働状況をコントロールのほか、節電のアドバイスも受けられます。いずれもデジタル機器やIT技術を使う仕組みで、近年一般家庭へも普及しつつあります。

「家庭における太陽光発電導入促進事業」では、エネルギーマネジメント機器やIoT関連機器の導入に20万円以上かけることで上限額いっぱいの補助金を受け取ることが可能です。自宅をより便利にしたいときは、利用を検討してみると良いでしょう。

リフォーム瑕疵保険等へ加入する世帯

リフォーム瑕疵保険等へ加入する場合は、1契約あたり7,000円の補助金を受け取れます。補助金を利用する条件は、以下の通りです。

• 助成対象設備を設置するときに新規で加入している
• 助成対象設備の購入時の領収書の日付が、2024年4月1日～2029年3月30日である
• 保険加入者は、助成対象者との工事請負契約を結んでいる事業者である

太陽光システムが既に導入されている世帯に蓄電容量10kWhの蓄電池を設置するのに合わせ、リフォーム瑕疵保険等に加入する場合、補助金額の合計は150万7,000円です。DR実証に参加すれば、160万7,000円になります。

ただしリフォーム瑕疵保険等への加入で補助金を受け取れるのは、「家庭における太陽光発電導入促進事業」全体で1回のみです。既に断熱リフォーム等で「家庭における太陽光発電導入促進事業」の補助を受け、リフォーム瑕疵保険にも加入していた場合は補助の対象外です。過去の工事や利用した補助金制度を見返して、条件を満たすときは補助金を申請してみましょう。

「家庭における太陽光発電導入促進事業」の手続きの仕方を8ステップで解説

「家庭における太陽光発電導入促進事業」の補助金を受け取るには、書類の作成や提出などさまざまな手続きが必要です。補助金の申請に必要な手続きを、8ステップで紹介します。

1. 工事の見積書の作成
2. クール・ネット東京に事前申込を申請する
3. クール・ネット東京から事前申込の受付通知を受け取る
4. 工事契約の締結・工事開始
5. 工事代金の支払い
6. クール・ネット東京に交付申請兼実績報告の書類を提出する
7. クール・ネット東京から補助金の交付決定通知を受け取る
8. 補助金が支払われる

「家庭における太陽光発電導入促進事業」では、工事契約を結ぶ前に事前申込をする必要があります。事前申込の有効期限は、1年間です。1年以内に手順6の交付申請兼実績報告が行われなかった場合、事前申込の内容は無効になります。補助金を確実に受け取るため、スケジュールの調整には気を付けましょう。

手順7で交付決定通知を受け取ってから、補助金が支払われるまでにはおよそ1～2カ月の時間が掛かります。なかなか補助金が支払われないと焦らないよう、気長に待ってみてください。

申請手続きは、基本的にはクール・ネット東京の公式サイトから電子申請で行います。電子申請の仕方が分からない、書類の作成が難しいといった場合は手続代行者に手続きを委託することも可能です。工事の契約を結んだ業者に代行を依頼できるケースもあるため、一度問い合わせてみることをおすすめします。

提出漏れに要注意！「家庭における太陽光発電導入促進事業」で必要な書類一覧

「家庭における太陽光発電導入促進事業」を利用するには、いくつもの書類を提出する必要があります。補助金の申請時に作成する書類のなかから、個人がよく提出するものを抽出し、以下の表にまとめてみました。

事前申込	・設置予定機器の見積書（写し） ・その他審査に必要とされる書類
交付申請兼実績報告	・本人確認書類 ・計算シート ・設置機器の売買等契約書（写し） ・助成対象機器の領収書（写し）・領収書の内訳 ・国及び他の地方公共団体による補助金の交付額確定通知書 ・設置機器が新品・未使用品であることの証明 ・対象機器を設置する建物および対象機器から供給される電力を使用する住宅の全景写真（カラー） ・対象機器の型番・製造番号が分かる写真（カラー） ・太陽光発電システムの設置を確認できる書類 （太陽光発電システムを設置している場合のみ） ・交付申請等委任状（DR実証に参加する場合のみ） ・契約書の写し（DR実証に参加する場合のみ） ・保険証券または付保証明所の写し （リフォーム瑕疵保険または大規模修繕工事瑕疵保険に加入する場合のみ） ・その他審査に必要とされる書類

特に交付申請兼実績報告では、多くの書類が必要です。業者に代行を依頼できますが、本人確認書類の提供や写真撮影の協力などを求められる場合もあるため、いつでも協力できるよう気持ちの準備をしておきましょう。一部の書類は、クール・ネット東京公式サイトから様式をダウンロードできます。

出典：令和６年度 家庭における蓄電池導入促進事業 添付書類の手引き

もっとお得に！「家庭における太陽光発電導入促進事業」と併用できる制度を紹介

「家庭における太陽光発電導入促進事業」は、一部の補助金制度と併用できます。併用できるものは、以下の通りです。

• 住宅省エネ2024キャンペーン
• 既存住宅における断熱リフォーム支援事業
• 区市町村が用意している住宅リフォームに関わる支援制度

住宅省エネ2024キャンペーンと既存住宅における断熱リフォーム支援事業は、国が実施している事業です。住宅省エネ2024キャンペーンでは給湯器の設置や若者世帯を対象とした補助金を用意しており、併用することで住宅の新築やリフォームにかかる負担をより軽減できます。区市町村が用意している住宅リフォームに関わる支援制度は専用の検索サイトから調べられるので、使える制度がないか探してみましょう。

出典：東京都環境局｜家庭における太陽光発電導入促進事業
出典：地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト
出典：住宅省エネ2024キャンペーン

「家庭における太陽光発電導入促進事業」は予算がなくなり次第受付終了｜気になる方は早めに手続きを進めよう

「家庭における太陽光発電導入促進事業」を利用して蓄電池システムを導入する場合、最大で1,500万円の補助金を受け取れます。DR実証に参加したりリフォーム瑕疵保険等に加入したりする場合はさらに補助額が加算されるため、東京都内にある建物に蓄電池システムを取り入れるときは欠かせない制度と言えるでしょう。

ただし事前申込額が予算額に近づいた場合、予定を前倒して事前申込の受付を停止する可能性があります。蓄電池システムの設置を考えている方は、ぜひお早めに業者まで問い合わせてみてください。

出典：災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業