最大36万円の補助金がもらえる！給湯器を設置するときに使える「給湯省エネ2024事業」について詳しく解説します！
お風呂や台所で使用する温かいお湯を作るのに欠かせない給湯器。設置する給湯器の性能によって、住宅を建てる際の工事費や住み始めてからの光熱費などに影響するため、自分に適した製品を選ぶことはとても大切です。
ただし給湯器は設置するのに10万円以上かかるケースが多く、場合によっては20万円を超えることもあります。決して安くはない金額ですから、予算面の不安からどの給湯器を導入するか悩む場面もあるでしょう。
そこで本記事では、給湯器を設置するときに使える「給湯省エネ2024事業」という補助金制度を紹介します。補助金を受け取る条件や補助金額、申請の流れなどを詳しく解説しているので、ぜひ最後までチェックしてみてください。
給湯省エネ2024事業はどんな制度？概要を解説
「給湯省エネ2024事業」は、2030年度の温室効果ガスを2013年度時点から46%削減することを目標とする「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」を達成するために創設されました。
効率的にお湯を温められる高効率給湯器の導入を支援し、家庭でのエネルギー消費量の削減を促進することを目的としています。「給湯省エネ2024事業」の概要は、以下の表の通りです。
| 正式名称 | 高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金（令和5年度補正予算） |
| 予算 | 580億円 ※うち40億円は電気温水器・電気蓄熱暖房機の撤去に対する補助を予定 |
| 依頼する事業者の要件 | 給湯省エネ2024事業に登録している「給湯省エネ事業者」 |
| 申請期間 | 2024年3月29日～予算上限に達するまで ※遅くとも2024年12月31日には締め切り |
| 補助金の還元方法 | 以下のうちいずれかを選択 契約代金に充当 現金でのお支払い |
| 補助対象となる住宅 | 新築注文住宅、新築分譲住宅、既存住宅（リフォーム）、既存住宅（購入） ※既存住宅（購入）は「購入・工事タイプ」の場合のみ |
また、「給湯省エネ2024事業」は給湯器を購入するときだけでなく、リース契約を結んで設置する場合も利用できます。リース期間は、6年以上であることが条件です。リースを考えている方も、ぜひ「給湯省エネ2024事業」の利用を検討してみてください。
出典：給湯省エネ2024事業｜事業概要
出典：経済産業省｜2030年度におけるエネルギー需給の見通し（関連資料）
補助対象者の条件は最大3つ！どのような人が給湯省エネ2024事業を利用できるのか
「給湯省エネ2024事業」を利用する条件は、最大で3つあります。給湯器を購入する場合もリース契を結ぶ場合も条件はほぼ同じなので、以下の表でまとめて紹介します。
| 必須条件 | ・給湯器を設置する住宅の所有者等である ・給湯省エネ事業者と契約し、補助対象となる給湯器を設置する |
| 該当者のみ | ・共同事業実施規約において、所定の方法によってJ-クレジット制度への参加意思を表明している |
「給湯省エネ2024事業」を利用するには、「給湯省エネ2024事業」への登録を済ませている「給湯省エネ事業者」に工事を依頼する必要があります。加えて、設置する給湯器の種類が決められている点にも要注意です。「給湯省エネ2024事業」を利用できる給湯省エネ事業者と製品は、公式サイト下部の「一般消費者の方へ」から検索できます。
また、工事を依頼する給湯省エネ事業者が個人であり、給湯器の設置に関する契約を2024年4月16日以降に結んだ場合は、該当者のみの条件も満たす必要があります。「給湯省エネ2024事業」を利用する際は、依頼する給湯省エネ事業者や導入する給湯器の種類に注意しましょう。
出典：給湯省エネ2024事業｜補助金の交付申請（購入・工事タイプ）
出典：給湯省エネ2024事業｜補助金の交付申請（リース利用タイプ）
給湯省エネ2024事業の対象機器は3種類｜それぞれの特徴や機能を紹介
一口に給湯器と言っても、機能や設置できる場所によってさまざまな種類があります。「給湯省エネ2024事業」では対象機器の条件が細かく決められているので、あらかじめ大枠を把握しておいた方が給湯省エネ事業者との話し合いをスムーズに進められるでしょう。
給湯器を購入する場合も、リース契約する場合も、対象となる製品は共通しています。「給湯省エネ2024事業」の補助対象になっている給湯器の種類と特徴は、以下の表の通りです。
| 給湯器の種類 | 特徴・機能 |
|---|---|
| ヒートポンプ給湯機 （エコキュート） | 空気中の大気熱を利用して熱を発生し、お湯を沸かす給湯器。作ったお湯は貯水タンクに蓄えられる。 |
| 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機 （ハイブリッド給湯機） | ガス給湯器とヒートポンプ給湯器を組み合わせたもの。熱源が2つあるぶん、ヒートポンプ給湯器より効率的にお湯を沸かすことが可能。 |
| 家庭用燃料電池 （エネファーム） | 都市ガスやLPガス等から作った水素と、空気中の酸素の化学反応を利用して発電するシステム。発電の際に発生する熱を活用し、お湯を沸かすことも可能。 |
給湯器のみを導入するならヒートポンプ給湯器か電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機、発電システムも同時に導入したい場合は家庭用燃料電池の設置を検討してみると良いでしょう。
「給湯省エネ2024事業」の補助対象となる給湯器は、公式サイトのトップページ下部にある「一般消費者の方へ」から、「補助対象製品の検索」をクリックすることでメーカーや型番を確認できます。対象製品の種類はとても豊富なので、自分たちだけで選ぶのが難しいときは給湯省エネ事業者と相談するのもひとつの手段です。
出典：給湯省エネ2024事業｜補助金の交付申請（購入・工事タイプ）
出典：給湯省エネ2024事業｜補助金の交付申請（リース利用タイプ）
出典：給湯省エネ2024事業｜対象機器の詳細
給湯省エネ2024事業では最大36万円の補助金がもらえる！条件を満たせばさらなる加算も
「給湯省エネ2024事業」で受け取れる補助金額は、設置する給湯器の種類や台数、住宅の種類によって細かく分かれています。最大36万円の補助金がもらえるので、給湯器を設置する際は大きな助けになるでしょう。「給湯省エネ2024事業」で受け取れる補助金の金額は、以下の表の通りです。
| 給湯器の種類 | 補助金額 | 上限（戸建住宅） | 上限（共同住宅等） |
|---|---|---|---|
| ヒートポンプ給湯機 （エコキュート） | 8万円/台 | いずれか2台まで | いずれか1台まで |
| 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機 （ハイブリッド給湯機） | 10万円/台 | ||
| 家庭用燃料電池 （エネファーム） | 18万円/台 |
戸建住宅の場合は「ヒートポンプ給湯器を2台設置」「ヒートポンプ給湯器と家庭用燃料電池を1台ずつ設置」のように、対象機器2台までなら補助対象になります。受け取れる補助金額は、前者は16万円、後者は26万円です。「給湯省エネ2024事業」の補助対象となる給湯器はメーカーや型番まで決められているので、対象外の機器を選ばないよう注意しましょう。
一定の基準を満たした給湯器を設置する場合は「性能加算」を受けられる
基本的に、「給湯省エネ2024事業」で受け取れる補助金額は最大36万円です。しかし一定の基準を満たした高性能な給湯器を設置する場合は「性能加算」といい、さらに補助金を上乗せできます。
加算要件はA～Cの3種類用意されており、いずれか1つでも満たせば性能加算を受けることが可能です。給湯器の種類によって加算額や加算要件が異なるので、以下の表にまとめてみました。
| 給湯器の種類 | 加算要件 | 加算額 | 加算額（両方満たした場合） |
|---|---|---|---|
| ヒートポンプ給湯機 （エコキュート） | A | 2万円/台 | 5万円/台 |
| B | 4万円/台 | ||
| 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機 （ハイブリッド給湯機） | A | 3万円/台 | 5万円/台 |
| B | 3万円/台 | ||
| 家庭用燃料電池 （エネファーム） | C | 2万円/台 | |
| 備考 | 加算要件A：インターネット接続できる機種である 加算要件B：補助要件下限の機種と比べてCO2の排出量が5%以上少ない 加算要件C：停電が予想される場合でも稼働を停止しない機能を有する | ||
戸建住宅に加算要件Aを満たしたヒートポンプ給湯器を2台設置する場合は、基本額の16万円と加算額の4万円で、合計20万円の補助金額が受け取れます。性能加算が受けられる給湯器の条件は表の「備考」欄に掲載してるもの以外にも細かく設定されているので、詳しくは給湯省エネ事業者と話し合いながら設置する機種を選びましょう。
出典：給湯省エネ2024事業｜事業概要
出典：給湯省エネ2024事業｜対象機器の詳細
古い機器を撤去する場合は「撤去加算」を受けられる
給湯器の設置に伴い、古い機器を取り除かなければならない場面もあるでしょう。「給湯省エネ2024事業」では、古い機器の撤去をサポートする「撤去加算」という上乗せ制度も用意しています。撤去加算の対象となる機器の種類は指定されているので、前もって把握しておきましょう。撤去加算の対象機器と加算額は、以下の表の通りです。
| 撤去する機器の種類 | 加算額 | 上限 |
|---|---|---|
| 電気蓄熱暖房機 | 10万円/台 | 2台まで |
| 電気温水器 | 5万円/台 | 戸建住宅の場合：2台まで 共同住宅等の場合：1台まで |
例えば戸建住宅で電気蓄熱暖房機を1台撤去して、電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機を1台設置すると、合計20万円の補助金が受け取れます。新しい給湯器の購入費や工事費だけでなく、撤去費用までサポートを受けられるのは心強いですね。
ただし「給湯省エネ2024事業」の予算 580億円のうち、撤去加算に充てられているのは40億円のみ。予算額に到達したら受付を締め切るので、事業全体の予算は残っているのに撤去加算が受けられなくなる可能性もあります。
また、撤去加算の対象となる機器は、2023年11月2日以降に撤去されるものに限られる点にも要注意。予算の残額やスケジュールに気を付けながら、撤去加算を受けるか検討することをおすすめします。
給湯省エネ2024事業を利用する流れは？工事タイプ別に解説
「給湯省エネ2024事業」の申し込み手続きは、基本的には給湯省エネ事業者の方で行います。工事を依頼した人は特にすることはありませんが、補助金の申請に必要な書類を作成する際に協力を求められる場合もあるため、大まかな流れを把握しておきましょう。
「給湯省エネ2024事業」を利用する流れは「購入・工事タイプ」か「リース利用タイプ」で異なるので、それぞれ分けて紹介します。
「購入・工事タイプ」で給湯器を設置する場合
補助対象の給湯器を購入して設置する「購入・工事タイプ」では、次のような流れで「給湯省エネ2024事業」を利用します。
- 給湯省エネ事業者に問い合わせる
- 給湯省エネ事業者と契約を結ぶ
- 給湯器の設置工事を開始
- 補助金の交付申請の予約（任意）
- 工事完了・住宅の引渡し
- 補助金の交付申請を行う
- 交付決定と振込のお知らせを受け取る
- 補助金の受け取り・契約代金を支払う
手順4の「補助金の交付申請の予約（任意）」は、希望者のみが行います。予約することで補助額分の予算を確保できるので、工事完了までに時間がかかったり予算がもうすぐなくなったりしそうなときは、予約しておくと良いでしょう。交付申請の予約の有効期間は、3ヶ月間です。
また、手順6の「補助金の交付申請を行う」は遅くとも2024年12月31日までには完了させる必要があります。2024年12月31日よりも早く「給湯省エネ2024事業」の予算が尽きた場合は、その時点で交付申請の受付が終了する点にも要注意です。申請の締め切りからスケジュールを逆算し、現実的な工事計画を立てるよう心掛けましょう。
出典：給湯省エネ2024事業｜補助金の交付申請（購入・工事タイプ）
「リース利用タイプ」で給湯器を設置する場合
「リース利用タイプ」では、リース事業を手掛けている給湯省エネ事業者が購入した機器を、工事を依頼した人が借りる形で給湯器を設置します。「購入・工事タイプ」とは交付申請の予約のタイミングが異なる点を留意しておきましょう。「リース利用タイプ」で給湯器を設置する場合の、「給湯省エネ2024事業」の申請の流れは次の通りです。
- 給湯省エネ事業者に問い合わせる
- 給湯省エネ事業者と契約を結ぶ
- 補助金の補助申請の予約（任意）
- 給湯器の設置工事を開始
- 工事完了・住宅の引渡し
- 補助金の交付申請を行う
- 交付決定と振込のお知らせを受け取る
- 補助金の受け取り・契約代金を支払う
「購入・工事タイプ」では工事の開始後に補助金の予約を行うのに対し、「リース利用タイプ」では工事の開始前でも予約ができます。予約した予算は3ヶ月間確保されるので、有効期間が終了する前に工事も終えられるよう、給湯省エネ事業者と計画的にスケジュールを考えましょう。
出典：給湯省エネ2024事業｜補助金の交付申請（リース利用タイプ）
給湯省エネ2024事業は他の補助金制度と併用できる可能性がある！
「給湯省エネ2024事業」と併用できるのは、地方公共団体が用意している補助金制度のうち、国費が充当されていないものです。還元方法は、契約代金に補助金額を反映したり、指定した口座に補助金を振り込んだりと自治体によって異なります。詳しくは、給湯器を設置する家がある自治体の窓口に問い合わせてみてください。
また、「購入・工事タイプ」で給湯器を設置する場合は「子育てエコホーム支援事業」と併用できる場合があります。複数の高効率給湯器を設置するときは、給湯器の性能に応じて両方の制度から補助金を受け取れるかもしれません。併用の条件と一致していないにも関わらず両方の補助金制度に申請してしまうと、理由を問わず「給湯省エネ2024事業」の交付決定が取り消されます。補助金の返金も求められるので、併用する際は十分気を付けましょう。
出典：給湯省エネ2024事業｜補助金の交付申請（購入・工事タイプ）
出典：給湯省エネ2024事業｜補助金の交付申請（リース利用タイプ）
自宅に給湯器を設置するときは「給湯省エネ2024事業」の利用を検討してみよう！
「給湯省エネ2024事業」の予算は580億円、交付申請の締め切りは2024年12月31日ですが、予算に達した時点で申請の受付が終了します。2024年12月31日より早く予算がなくなる可能性もあるので、公式サイトのトップページに表示される「予算に対する補助金申請額の割合」をこまめに確認しましょう。
「給湯省エネ2024事業」は、対象の給湯器を設置するだけで最大36万円の補助金が受け取れる補助金制度です。特に高性能な給湯器を導入したり、給湯器を設置にあたり以前からある機器を撤去したりする場合は、条件を満たすとさらなる加算を受けられます。
給湯器の設置には10万円以上かかるケースも多いため、資金面の負担を軽減できるのは心強いでしょう。自宅に給湯器を設置するときは、ぜひ「給湯省エネ2024事業」の活用を検討してみてください。
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